未来創造企業 株式会社FPI

Future Planning Industry わたしたちFPIは自然と教育で未来を創造し将来の可能性を開拓します。

FPI VISION FPIの理念

不安な時代だからこそ、明るい未来を切り拓く。
私たちは、「未来創造企業」です。

少子高齢化や地球温暖化の進行、グローバル化の加速等、
我々を取り巻く環境は非常に厳しく、残された課題は深刻です。
しかし、この状況をただ嘆いているだけでは、事態は好転することはありません。
農・林・漁業等の「1次産業をはじめ、再生可能エネルギー分野には、充分な可能性と開拓の余地が多くあります。
その可能性を信じて自ら進み、未来を切り拓いていくのが私たちの仕事です。
1次産業とエネルギーを軸に、多くの人が漠然と感じている将来への不安を払拭し、
希望あふれる明るい未来を創造していきます。

SERVICE 事業紹介

地方創生事業部 Local Creation 移住と就職の窓口 田舎で暮らす・農林漁業を仕事にする」

1次産業を通じた地方創生をめざして

日本の農業は今、変革期を迎えています。
このまま既存の仕組みで進んでいくと、危機的状況は避けられません。
しかし、ピンチは チャンス!
国づくりの源である「農」を新たに見つめ直し、
未来へつながる仕事として活性化させることが重要です。
私たちはまず就農人口等の減少を食い止めるため、
1次産業を支える人材育成を行っています。

1次産業就職支援活動「おむすビーズ」

一過性ではなく、持続性のある支援のために。
農と人、町と人、人と人を結びます。

FPIの地方創生事業は、出会いやご縁を“結ぶ”仕事であると考えています。
農と人、町と人、人と人とを結びつけたい。そんな想いを込めて、私たちは地方創生事業に「おむすビーズ」という名称をつけました。
現在は中山間地域の土佐町と離島地域の隠岐の島町、都市近郊である大阪市北部地域を中心に、就農支援・移住促進事業を展開。UIターンや地域活性化を積極的に促進している地方自治体と雇用・労働・福祉政策を推進している都市部自治体から事業を受託しています。

地方に移住して農業を営むことは、簡単なことではありません。
だからこそ、じっくりと段階を追って、不安や課題を解決しながらきめ細やかにサポートしていきたいと考えています。
1次産業に興味を持ってもらえるきっかけづくりから、移住・就農まで徹底してお付き合いする、それが「おむすビーズ」の仕事です。
地方の疲弊や農業人口の高齢化等のネガティブな言葉ばかりが先行していますが、実際のところ、地方には土地に息づく文化があり、そこにしかない豊かな暮らしがあります。
その魅力に気付いてもらう機会をつくるのも、「おむすビーズ」の仕事です。
1次産業を志す人と、地域社会とのしあわせな出会いを、ひとつでも多くお手伝いしたいと考えています。

地方創生事業部の主な活動
おむすビーズ事業
  • 農林漁業インターンシップ事業
  • 1次産業への就職コーディネート事業
  • 移住相談コーディネート事業
  • 各種イベント企画・開催(地元コンパ・農コンパ・豊中農業フェア等)
  • 田舎移住ポータルサイト『ゼロから始める田舎暮らし』運営
6次産業化支援事業
  • 1次産業事業所への6次産業化支援事業(商品開発・経営相談・販路開拓等)
  • 社員教育支援事業
  • 農業研修の実施運営
  • 1次産業団体主催の講師派遣
  • 農福連携コーディネート事業
  • 地元ベンチャー起業支援事業
就農支援活動「おむすビーズ」特設サイト
田舎移住ポータルサイト『ゼロから始める田舎暮らし』

エネルギー事業部 Energy 農山漁村への再生可能エネルギー導入を促進 『持続可能な社会をめざす』

再生可能エネルギーでの地産地消(地産外商)から地域活性化を強力に支援

自社での豊富な経験やスキルに基づき、
耕作放棄地へ太陽電池を設置し売電する『ソーラーシェアリング』、
林業が盛んな山間地域へ間伐材等を活用した
『木質バイオマス発電』等農山漁村へ再生可能エネルギー導入をサポート。
今後の人口減少を見据え地域活性化の武器となる再生可能エネルギーによる、
自給自足・地産地消・地産外商を達成し、災害にも強い地域づくりをお手伝いします。

エネルギー事業部の思い

再生可能エネルギーの導入で、「稼げる農家」に。
技術を受け継ぎ、担い手を増やし、日本の農業を強くします。

今、日本の農業は、衰退の一途をたどっています。
農業で稼ぐことができず、また、稼げる人が少なくなってきているのが現状です。
稼げないと言われる原因として、海外の安い農作物等の内外の価格差問題、生産者から消費者に届くまでの流通の問題、国からの補助金ありきの農業制度による弊害等が挙げられます。
これらの問題は複雑に混ざり合い、構造的に利益が出せない仕組みになっているのです。
また、現在の農家の平均年齢は66歳以上です。
耕作放棄された農地を復活させるには18か月以上の時間と、かなりの費用・労力がかかります。
農地は時間と費用をかければ復活できますが、失われた技術とノウハウを取り戻す事は困難です。
現役農家の技術とノウハウの伝承、貴重な農地を受け継いでいくためには、時間の猶予がありません。
上記のような既存の仕組みのまま行くと、 食べていけないから農の担い手が育たない、その担い手がいないから日本の農業が衰退するという悪循環に陥ってしまいます。
しかし、ネガティブな状況に置かれている今が、日本の農業変革のチャンスなのです!

• 内外の価格差が問題なら、日本の機械や自動車等の産業を参考にした、安心・安全・どこよりも美味しいものを作る等、高機能・高品質・高付加価値な農作物を創造する。

• 流通の問題があるのなら、日本食ブームに乗って日本食材の安心安全を世界のマーケットに提供する。

• 上記の問題解決により、農業制度に頼らない先進農家を増やすことができ、地域の特性を生かした農業コンソーシアム(農家連合・新生農協)のような組織を組成できる。

また、前項のようなことが出来れば、既存の農協等も生き残りをかけて、本来あるべき姿へ組織改革を成し遂げ、地域の中核企業へ変革する団体も出てくるかもしれません。
行政側の認識不足や制度不備、利権団体等の抵抗があるため、一気に進めることは難しいと考えます。
しかし、現在の日本の農業の現状を考えると、ゆっくりと進めていく時間はないのです。
そこで、エネルギー事業部では下記のような流れを作って、農山漁村へ再生可能エネルギー導入を促し、地域の活性化を行い、地方創生に繋がる一助となる事を考えております。

  • ①売電により、新規就農者や既存農家が『安定して稼げる農家』になる。
  • ②農の担い手が増える
  • ③『耕作放棄地』が減り『日本のよき農業の技術伝承』も促進される。
  • ④エネルギーの地産地消により地域農業・経済が活性化し災害に強い地域づくりができる。
  • ⑤地域から先進農家(稼げる農家)が集まって、新生農協のようなコンソーシアムを組成。
  • ⑥新生農協が主体となって世界のマーケットで売れる商品を創造し進出する。
  • ⑦地域がさらに活性化し雇用増大、その他の産業も活性化する。
新規就農希望者に向けて

農業をしたくても農地がない、技術やノウハウがない。

現在日本の現役農家の平均年齢は66歳以上で引退を希望している農家さんがたくさんいます。
良い担い手が現れれば農地を貸してくれる農家さんも増えてきています。
また、相続等で担い手がいなくなった農地もたくさん出てきており、本気で農業を志すならチャンスはいくらでもやってきます。

前期おむすビーズ事業でお付き合いのある自治体(おすすめ地域参照)はフットワークも軽く、全力で移住・就農のサポートをしています。
先ずは、自身に農業の適性があるか、想いと現実にギャップはないか、等を確かめる意味で、弊社おむすビーズ事業の1次産業インターンシップへご参加ください。
インターンシップに参加して農業を志す決心がつけば、次にどの地域で農業の技術とノウハウを学ぶかを私たち「おむすビーズ」スタッフと一緒に検討しましょう。

おすすめ地域には1次産業を志す人を温かく向かい入れ、惜しみなく技術とノウハウを伝承してくれる農家さんや農業法人等が多数在籍し、サポートしてくれます。
例えば、インターンシップ終了後にインターン先である農業生産法人へ『農の雇用事業』・『青年就農給付金準備型』、あるいは県独自の就農支援政策等で就職して技術伝承を受け、研修期間終了に達した段階で農地や販路の支援を受けて独立営農することも可能です。
研修期間の数年だけで独立営農したとしても、青年就農給付金の支給条件をクリアしているなら5年間は年150万円の補助金が受け取れます。
しかし、家族の生活を賄うには心もとない金額です。
そこでエネルギー事業部では収入の補完といたしまして『ソーラーシェアリング』の導入をおすすめしています。

例)新規就農者が青年就農給付金(年150万、最長5年給付)を受けながら耕作放棄地等に発電設備を150Kw設置した場合、その売電収入は(H29年の売電価格21円/Kw、20年固定買取)約350万円/年となる。
平均的な世帯がゆとりある生活をおくれる年収500万と仮定する。

目標年収500万円-売電収入350万円/年=150万円-青年就農給付金150万円/年=0万円

新規就農者の生活の基盤となる年収約500万円を確保することができる。
青年就農給付金の給付期間である5年の間に150万円/年の営農収入を上げる営農技術とノウハウの蓄積、耕作面積の拡大を図る事も十分に可能である。

『ソーラーシェアリング』とは?

農地のまま太陽電池を設置できるように法改正されていますが、太陽光パネルの下で安定した営農を継続できなければ設備を撤去しなくてはならないというルールや、発電設備が高価なため普及していないのが現状です。
農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備について、パネルを取り付ける支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とする等の取り扱いを決め、平成25年4月1日に公表しています。

一時転用許可の条件として下記等が挙げられます。
• 生産された農作物の品質に著しい劣化が生じていないこと。
• 農作業に必要な機械等を効率的に利用することが可能であると認められる場合等。

通常の太陽電池パネル下部では作物に多少の影響を与えると思われます。そのため、エネルギー事業部では、単収減少を防止するために通常の太陽電池パネルを設置するのではなく、ペットフィルム等の安価な素材に発電用シリコンの薄膜を製膜する技術(ナチュラトロンスパッタ技術)を導入し、シースルー太陽電池シートの開発を目指しています。。

エネルギー事業部の主な活動
ソーラーシェアリング事業
  • ①自社の圃場にて通常太陽電池を使用した発電および、陰性植物や薬草の育成・研究
  • ②シースルー太陽電池シート開発プロジェクト
    株式会社ロハススタイルとの共同プロジェクト
木質バイオマス事業

林業が盛んな山間地域の新たな収益源として、未活用であった間伐材を活用し、
下記3つからなるハイブリッド農業(養殖業)の導入に向けての企画・ボイラー等の設備の販売

    • ①小型木質バイオマス発電による売電
    • ②ボイラーから発生する排熱を活用した施設園芸、うなぎやエビ等の養殖
    • ③肥料として燃焼灰の活用

MEDIA メディア紹介

ABOUT 会社概要

会社名 株式会社FPI(英: FPI Co.,Ltd.)
設立 平成24年(2012年)9月
所在地
本社 〒560-0055 大阪府豊中市柴原町5-5-23
おむすビーズ京橋オフィス 〒536-0015 大阪府大阪市城東区新喜多1-1-2 京橋岡村ビル3F
おむすビーズ土佐町オフィス 〒781-3406 高知県土佐郡土佐町高須305 シェアオフィス相川2F
連絡先 TEL:06-6939-3631(fpi@fpi-group.jp) お問い合わせフォームはこちら
事業内容 地方創生事業
エネルギー事業
代表 代表取締役 森本幸雄
主要取引銀行 りそな銀行 みなと銀行